休題 その六百四十五

 

　前章に続いて橋本琴絵氏の主張を取り上げる。上の写真が本人です。

　「日本人殺害要員が日本国内に六十万人いる」（危険すぎる中国の”国防動員法”）との小見出しの内容だ。随分過激な小見出しである。しかし平成二十二年に中国は「国防動員法」を制定している。中国の国籍保持者に対して、戦争遂行上に必要な法律上の義務を定めたものだ。

　これは兵士と非戦闘員の区別をあえて曖昧にした、極めて特異な法律だと橋本氏は書く。ひとたび戦争が起きれば、「一般人」が直ちに「兵士」に変身する事を義務づけているのだ。国際慣例では許されない考えだが、ゲリラ戦を主体として来た中共軍には、自然な発想なのだろう。

第48条　この法律で国防勤務とは、軍隊の作戦を支援する任務をいう。

第49条　満18歳から満60歳までの男性公民及び満18歳から満55歳までの女性公民は、国防勤務を担わねばならない、

　公民とは中国籍を持つ者を意味するから、国外の中国籍保有者にも適用される事になる。いざという時は日本に済む中国人が軍務を担う、という法律なのだ。うーん、これはヤバい法律ですなあ。妨害行為や破壊工作や情報提供、場合に依ったらゲリラ活動まで義務付けられている訳だ。電線を切る、電波中継塔を破壊するなんてえのは、比較的に容易にできる。

　国会でこの法律が取り上げられた時に外務省は、「他国の法理手でございますのでお答えすることは差し控えさせて頂きたい」と答弁している。おいおい、他国の法律だが、日本国内でも有効な法律だぞ、お答えしてくれよ！　更に「海外に住む中国人にこの法律が適用される規定はない」と言うが、そうあって欲しいとのお気持ちだろう。

　橋本氏は警鐘を鳴らしているのです。